下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
年額的に申しますと、介護保険助成制度を活用しての最初の初期費用が約６０万円、次年度からは、シール作成等で約８万円程度と伺っております。 ぜひ高齢者のさらなる見守りのため、見守りシール導入を、本市でもできればスピーディーに進めていただきたいと思いますが、再度お考えをお尋ねします。 ○副議長（松尾一生君） 瀬来健康福祉部長。
年額的に申しますと、介護保険助成制度を活用しての最初の初期費用が約６０万円、次年度からは、シール作成等で約８万円程度と伺っております。 ぜひ高齢者のさらなる見守りのため、見守りシール導入を、本市でもできればスピーディーに進めていただきたいと思いますが、再度お考えをお尋ねします。 ○副議長（松尾一生君） 瀬来健康福祉部長。
ただ、今現在、各保育園にいる栄養士に頑張っていただいて、献立の作成等、工夫していただきながら、値上げまでには至っていないという状況でございます。 ただ、今後につきましては、議員さん言われた夏場、秋口になりますとまた状況のほうも変わってくると思います。
庁内で、例えば、そんなに多くはないが、単純作業で工数が取られているとか、アンケート調査の集計や郵便物の封入と発送、リサイクル端末処理、資料整理、新聞のクリッピング、部品等の棚卸し、書類のＰＤＦ化、手順書作成等の仕事がたまって困っておられませんか。 ○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
この議案は、都市再生特別措置法第８１条の規定による立地適正化計画の作成等に関する事務を行う下松市都市再生推進協議会を設置するため規定を整備するものであります。 以上、議案第６３号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。
市管理の河川においても、今後、ハザードマップの作成等は、スケジュールは明確にされておりますが、進めていただけるとのことですので、よろしくお願いいたします。そのハザードマップの中に、災害の発生するリスクがある箇所――事前に工事をしなければいけない場所や危険があるような場所などについて記載するお考えはありますか、お示しください。
農業振興地域の農用地区域の見直しにつきましては、昨年度に経済事情の変動、その他情勢の推移により、現行の農業振興地域整備計画を総合的に見直すための基礎調査として、農林水産省が定める事項に関する現況や将来の見通しなどについての調査資料の作成等を行いました。
次に、労働諸費の地域就労促進事業費について、本事業はこれまで実施してきた労働関係の事業を集約し、新たに２件の取組を加えたとのことだが、新たな取組のうち、ビジネスサポート事業の狙いや概要は、との問いに対し、現在も創業支援として金融機関や商工会議所と連携して相談を受け付けているが、具体的なビジネスプランの作成等までには至っていないものなど、興味がある段階で気軽に相談できるところがないため、ビジネスサポート
今後、企業、高等教育機関等による施設への理解が深まれば、研究協力や企業進出に対する検討も一層具体的に進んでいくものと考えており、市といたしましても、民生利用の促進のため、企業訪問や新たにパンフレットの作成等に取り組んでまいります。
見守り機器を導入した場合の夜間の人員配置の緩和、運営基準に基づく会議については原則リモート式を認めることや、利用者宅でのサービス記録作成等をタブレット端末に直接入力し、情報共有と効率化を進めることとされています。 また、詳細な内容は示されておりませんが、ＩＣＴ活用により、ケアプラン担当件数の要件が見直される予定でございます。
これを使って文章作成、あるいはプレゼンテーションの作成等をやっていくようになるというふうに思います。 それで、今お尋ねの更新費用の問題ですが、これについては５年ぐらいで更新をするようになるんではないだろうかというふうに見ておりますが、更新費用については国庫補助があるかどうかということは未定でございます。現時点未定でございます。今後、国の動向を見ながら進めていきたいというふうに考えております。
現在、活用に関心がある事業者からの御意見、御提案を参考に、募集要項の作成等を行っており、今年夏頃には事業者の募集、公募を行う予定です。 また、移住相談室やコワーキングスペースなど、市が直営で活用する部屋についても、内装整備や備品購入などの活用において必要な予算をこのたびの当初予算に上程しており、令和４年春の供用開始に向けて引き続き準備を進めてまいります。
一方で、本市の移住施策は他市と比較して遅れているということは否めないところであり、まずは移住検討者に本市を移住先として選んでいただくための誘導策として、ホームページの充実やパンフレットの作成等により、移住を検討する上で役立つ情報や市の魅力を分かりやすく丁寧に伝えてまいりたいと考えております。
このような下関市の立地情報を掲載した企業誘致リーフレットやホームページの作成等により、下関市の魅力をアピールしている、このように御答弁がございました。 〔リーフレットを示しながら〕 ◆桧垣徳雄君 企業誘致リーフレットは、このことだと思います。
次に、マイナンバーカードの申請から交付までの期間についてでございますが、マイナンバーカードを申請された場合、全国の市町村がマイナンバーカードの作成等の事務を委任しております地方公共団体情報システム機構において受付後にマイナンバーカードが作成され、３週間から１か月程度で各市町村に郵送されることになります。
令和２年度の補正予算で、事業所規模に応じて補助上限額を設定ということで、職員が１人から１０人だったら１００万円で、１１人から２０人だったら１６０万円、職員が２１人から３０人だったら２００万円、職員が３１人以上だったら、２６０万円ということで、従来介護ソフトに加え、以下を新たに対象とするということで、Ｗｉ－Ｆｉの購入とか、設置費とか、通信費は含まない、事業効率化に資する勤務、勤怠管理、それとシフト表作成等
後は、手法、パッケージの仕方だろうと思うのですけれども、ぜひ合理的配慮の浸透についてもそういった連携の中で目立つようなチラシ・ポスターの作成等もしていただけたらなと思うのですけれども、何か御所見があればお願いいたします。 ◯ 議長（入江幸江副議長） 中川健康福祉部長。
◎上下水道局副局長（杉岡清伸君） ストックマネジメント計画の作成等に当たって、下水道台帳の活用についてとの御質問にお答えします。 下水道台帳は、下水道の施設の資産を管理する台帳で、それは調書と図面があります。
また、臨時休業中に失われた学びの保障をしていくことに学校が注力できるよう、特に児童生徒数が多い学校に関して、必要な課題作成等に係る事務的業務が例年に比べ増大していることから、このたび追加配置するものである。もともと学校業務支援員が配置されていない小規模校には追加の配置は考えていない、との答弁でした。
業務としては、ＩＣＴ環境の設計、工事や納品の対応、端末使用マニュアルの作成等を行う専門的な人材支援であり、ぜひ確保したいと考えている。今後、ＧＩＧＡスクールサポーターをＩＣＴ業者に委託する形で早急に配置をしたいと考えている。家庭におけるインターネット環境のアンケート調査は、５月末に実施し、回収率は９２％だった。
また、授業内容の見直しにつきましては、臨時休業期間中に各学校で行った電子黒板やタブレット端末の活用及び教材の作成等効果的なＩＣＴ活用研修を生かし、学校再開後に学習内容が確実に定着いたしますよう取組を進めております。